社会保険と国民健康保険についてご質問します。
今度結婚する予定で、彼女が会社を退社しました。その後の彼女の保険について、知恵をおかりしたいと思っています。
前提として、以下の条件を取り込みたいです。
前提1:失業保険を貰えるようにしたい。
前提2:結果的に安く抑えたい。
前提3:余裕があるならパートをしたりして収入を得たい。
以上の条件を満たすには、どのような流れで保険に加入したらよいでしょう?
考えてる以下のプランが可能なのかも教えてください。
※考えてる方法
1.失業保険の申請をする。
2.3ヶ月の待機期間内は自分の扶養に入る
3.失業保険の受給前に国民健康保険に切り替える
4.失業保険の受給終了と同時に自分の社会保険の扶養に再度戻す。
このような事は可能なのでしょうか?
今度結婚する予定で、彼女が会社を退社しました。その後の彼女の保険について、知恵をおかりしたいと思っています。
前提として、以下の条件を取り込みたいです。
前提1:失業保険を貰えるようにしたい。
前提2:結果的に安く抑えたい。
前提3:余裕があるならパートをしたりして収入を得たい。
以上の条件を満たすには、どのような流れで保険に加入したらよいでしょう?
考えてる以下のプランが可能なのかも教えてください。
※考えてる方法
1.失業保険の申請をする。
2.3ヶ月の待機期間内は自分の扶養に入る
3.失業保険の受給前に国民健康保険に切り替える
4.失業保険の受給終了と同時に自分の社会保険の扶養に再度戻す。
このような事は可能なのでしょうか?
ご結婚おめでとうございます。結婚前と後で説明させていただきたいと思います。その前提で、まず質問者さんが失業保険と健康保険をごちゃまぜに考えていらっしゃいませんか?(考えてる方法2や3や4はありえませんよ、なぜなら市町村とハローワークの仕事をごちゃまぜにしてるからです)
まず健康(命)のほうが、仕事(お金)より大事だと思いますので社会保険からお答します。
結婚前について。彼女は国民健康保険に加入しないといけないですよ(市町村に届け出して保険証を交付してもらいましょう)。退職して無職の状態だと任意継続加入しない限り、国保に加入して保険料を納めないと、万が一病気や大けがしたらどうしますか?それこそ3割負担じゃなく10割負担で大変な出費です。前提2に合いません。結婚後について、あなたの扶養に入って病気にそなえてください。速やかに、あなたが被扶養者の手続きを会社にしてください。
次に仕事について。失業保険は受給権者の結婚については問われません。その人が求職活動を月に2度以上してるかどうかが、問われます。ただし、彼女が結婚で姓や住所が変わるのであれば速やかに手続きをしなければいけません。また、パートをするということは、短期契約なら問題ありませんが、そうでないとその会社の雇用保険に加入することになりますので、当然ですが失業保険は受けられません。(また雇用保険に入らなくても、受給期間中にパートで働いたら収入額も申告する必要があります。パート収入が多ければ、失業手当は減額されます。申告しないで不正がばれると処罰されます、雇用情勢が厳しく財政難なのでここは厳しいようです)
失業保険の受給期間は90日か120日か150日のいずれかだと思いますので、その期間に正社員に就職できれば、一番ベストですね。彼女が入社時点であなたの被扶養者になっていたら、再度その会社の健保と厚生年金に加入すれば良いわけです。
ところが不況で厳しい雇用情勢であり、仕事が得られず受給終了してしまったら、そのまま求職活動続けながら、あなたの収入で生活していくか、パートで収入を得るか、どれかを選択していけばいいと思います。
まず健康(命)のほうが、仕事(お金)より大事だと思いますので社会保険からお答します。
結婚前について。彼女は国民健康保険に加入しないといけないですよ(市町村に届け出して保険証を交付してもらいましょう)。退職して無職の状態だと任意継続加入しない限り、国保に加入して保険料を納めないと、万が一病気や大けがしたらどうしますか?それこそ3割負担じゃなく10割負担で大変な出費です。前提2に合いません。結婚後について、あなたの扶養に入って病気にそなえてください。速やかに、あなたが被扶養者の手続きを会社にしてください。
次に仕事について。失業保険は受給権者の結婚については問われません。その人が求職活動を月に2度以上してるかどうかが、問われます。ただし、彼女が結婚で姓や住所が変わるのであれば速やかに手続きをしなければいけません。また、パートをするということは、短期契約なら問題ありませんが、そうでないとその会社の雇用保険に加入することになりますので、当然ですが失業保険は受けられません。(また雇用保険に入らなくても、受給期間中にパートで働いたら収入額も申告する必要があります。パート収入が多ければ、失業手当は減額されます。申告しないで不正がばれると処罰されます、雇用情勢が厳しく財政難なのでここは厳しいようです)
失業保険の受給期間は90日か120日か150日のいずれかだと思いますので、その期間に正社員に就職できれば、一番ベストですね。彼女が入社時点であなたの被扶養者になっていたら、再度その会社の健保と厚生年金に加入すれば良いわけです。
ところが不況で厳しい雇用情勢であり、仕事が得られず受給終了してしまったら、そのまま求職活動続けながら、あなたの収入で生活していくか、パートで収入を得るか、どれかを選択していけばいいと思います。
65歳以上の失業保険について質問です。
16年パートで務めた会社が閉鎖することとなり、失業します。
現在66歳ですが、16年失業保険はかけていました。
高齢者は一時金という形で支払いされると思うのですが、質問です。
①扶養内で給料を抑えている年もあれば、超えてしまっている年もあります。
給付対象になるでしょうか。
②対象の場合、会社の閉鎖による失業なので、すぐに受給できるのでしょうか。
詳しい方、教えてください。
16年パートで務めた会社が閉鎖することとなり、失業します。
現在66歳ですが、16年失業保険はかけていました。
高齢者は一時金という形で支払いされると思うのですが、質問です。
①扶養内で給料を抑えている年もあれば、超えてしまっている年もあります。
給付対象になるでしょうか。
②対象の場合、会社の閉鎖による失業なので、すぐに受給できるのでしょうか。
詳しい方、教えてください。
65歳以上ですと、高年齢継続被保険者として扱われます。
つまり、質問者さんは高年齢求職者給付金を受けるため、すぐに 公共職業安定所に出頭し、
離職票を提出して求職の申し込みをして、
高年齢受給資格の決定を受けてください。
その後、失業の認定日に出頭し、失業の認定を受ければ、
高年齢求職者給付金の支給を受けられます。
(多分 50日分)
①雇用保険料を支払っていた記録があれば 大丈夫でしょう。
②会社閉鎖は関係ありません。 失業の認定日に支給されます。最初に出頭した日から1ケ月を越えることはないと思います。
つまり、質問者さんは高年齢求職者給付金を受けるため、すぐに 公共職業安定所に出頭し、
離職票を提出して求職の申し込みをして、
高年齢受給資格の決定を受けてください。
その後、失業の認定日に出頭し、失業の認定を受ければ、
高年齢求職者給付金の支給を受けられます。
(多分 50日分)
①雇用保険料を支払っていた記録があれば 大丈夫でしょう。
②会社閉鎖は関係ありません。 失業の認定日に支給されます。最初に出頭した日から1ケ月を越えることはないと思います。
4年1か月正社員として勤めている会社から退職勧奨を受けました。何の保証もできないと言われて困惑しています。失業保険がすぐ出ても食いつなげません。どう対処したらよいのでしょうか?
この不況の中では仕方のないことと思います。経営の方向性も変化してゆく中私のような年齢の人材は切り離さなければいけないとも思います。私には何の落ち度も無く「?解雇」の対象には絶対にならない社員です。人道的に私を解雇するのであれば了解することを言いました。私は51歳、妻も子供もいる身です。失業保険の不足額(6か月分)を解決金として最低補償してくれれば、その半年間は自分の責任で就職活動をする意思も伝えました。お世話になった会社でもあるので話を荒立てる気持ちもありませんが「いきなり生活が成り立たなくなってしまう」という事実に直面しています。退職金制度はなく、年棒も平均的な年齢からみると下回る額で日々の生活で貯蓄にまわせるほどの余裕もありませんでした。どう対応したら一番よい答えが見つかるのかお知恵をいただきたいのですが、よろしくお願いいたします。
この不況の中では仕方のないことと思います。経営の方向性も変化してゆく中私のような年齢の人材は切り離さなければいけないとも思います。私には何の落ち度も無く「?解雇」の対象には絶対にならない社員です。人道的に私を解雇するのであれば了解することを言いました。私は51歳、妻も子供もいる身です。失業保険の不足額(6か月分)を解決金として最低補償してくれれば、その半年間は自分の責任で就職活動をする意思も伝えました。お世話になった会社でもあるので話を荒立てる気持ちもありませんが「いきなり生活が成り立たなくなってしまう」という事実に直面しています。退職金制度はなく、年棒も平均的な年齢からみると下回る額で日々の生活で貯蓄にまわせるほどの余裕もありませんでした。どう対応したら一番よい答えが見つかるのかお知恵をいただきたいのですが、よろしくお願いいたします。
非常に厳しい言葉だと思いますが…
第一に、あなたは
>「〜解雇」の対象には絶対にならない社員
と自負されていらっしゃいますが、解雇対象にするかしないかを判断するのはあなたではなくて、会社です。会社から見てどうなのかということが重要ですから、あなたの自負は全く関係有りません。どうとも言えないでしょう。
第二に、退職勧奨ということですから、これは会社側は自己都合退職を勧めているように思います。この状態で退職すると、最長3ヶ月間雇用保険給付を受けることはできません。どうしてもすぐに雇用保険の給付を受けるならば、会社都合の解雇にしてもらう他ありません。
で、対策ですが、あくまで退職勧奨な訳で、解雇通知ではありません。それを拒否する権利はあります。個人的には、退職勧奨を拒否して転職先を見つけた上で、退職されるのが妥当だと思います。しかし、経営環境が悪化した場合にはそのまま解雇か給与カットなどの方向につながる可能性があることは念頭に置いておいた方が良いでしょう。
非常に大変な状態であるというのは重々ご察しします。ただ、「事を荒げたくない」とは言え、あなたはご自身とご家族を守っていかなければならない立場でもあります。権利主張すべき所はしっかり行って、次に気持ちを転換できるように頑張って下さい。
補足:
回答後、補足がされていたので、回答追加させていただきます。
>「〜解雇」とは、整理解雇・懲戒解雇・普通解雇のことです。
とのことですが、これは理由が何であれ、解雇するかどうかを判断するのは会社です。「絶対解雇対象にならない」と自負されていらっしゃいますが、物事に「絶対」はありません。他の方も書かれていらっしゃいますが、甘いと思います。
現実を受け止めて、次にどうするべきかを良く考えて、すぐにでも行動に移るなどされることをお勧めいたします。
第一に、あなたは
>「〜解雇」の対象には絶対にならない社員
と自負されていらっしゃいますが、解雇対象にするかしないかを判断するのはあなたではなくて、会社です。会社から見てどうなのかということが重要ですから、あなたの自負は全く関係有りません。どうとも言えないでしょう。
第二に、退職勧奨ということですから、これは会社側は自己都合退職を勧めているように思います。この状態で退職すると、最長3ヶ月間雇用保険給付を受けることはできません。どうしてもすぐに雇用保険の給付を受けるならば、会社都合の解雇にしてもらう他ありません。
で、対策ですが、あくまで退職勧奨な訳で、解雇通知ではありません。それを拒否する権利はあります。個人的には、退職勧奨を拒否して転職先を見つけた上で、退職されるのが妥当だと思います。しかし、経営環境が悪化した場合にはそのまま解雇か給与カットなどの方向につながる可能性があることは念頭に置いておいた方が良いでしょう。
非常に大変な状態であるというのは重々ご察しします。ただ、「事を荒げたくない」とは言え、あなたはご自身とご家族を守っていかなければならない立場でもあります。権利主張すべき所はしっかり行って、次に気持ちを転換できるように頑張って下さい。
補足:
回答後、補足がされていたので、回答追加させていただきます。
>「〜解雇」とは、整理解雇・懲戒解雇・普通解雇のことです。
とのことですが、これは理由が何であれ、解雇するかどうかを判断するのは会社です。「絶対解雇対象にならない」と自負されていらっしゃいますが、物事に「絶対」はありません。他の方も書かれていらっしゃいますが、甘いと思います。
現実を受け止めて、次にどうするべきかを良く考えて、すぐにでも行動に移るなどされることをお勧めいたします。
この質問は友人の代理なのですが宜しくお願いします。年金についてなのですが、友人が今年の2月に退職して失業保険受給中です、
健康保険は任意継続をして毎月支払いをしています、しかし国民年金は毎月の支出が多くて支払い困難だそうで2月から今まで約11ヶ月間納めてないと言うのですが私は申請免除手続きしたらどうかと思うのですが、今から申請免除しても受付出来るのでしょうか?そして申請免除がOKだったとして、それまで未納だった年金は一括で支払いしないといけないのでしょうか?お分かりになる方宜しくお願いします。
健康保険は任意継続をして毎月支払いをしています、しかし国民年金は毎月の支出が多くて支払い困難だそうで2月から今まで約11ヶ月間納めてないと言うのですが私は申請免除手続きしたらどうかと思うのですが、今から申請免除しても受付出来るのでしょうか?そして申請免除がOKだったとして、それまで未納だった年金は一括で支払いしないといけないのでしょうか?お分かりになる方宜しくお願いします。
申請免除は今から申請しても問題ありません。
全額免除になる所得基準は、前年所得額が
(扶養親族当の数+1)×35万円+22万円以下であることです。
本来は本人、配偶者、世帯主が全て該当する必要があります。
ただし、失業者については配偶者、世帯主のみ該当で良いという特例があります。
退職による特例の免除は遡って退職時から適用されます。
全額免除になる所得基準は、前年所得額が
(扶養親族当の数+1)×35万円+22万円以下であることです。
本来は本人、配偶者、世帯主が全て該当する必要があります。
ただし、失業者については配偶者、世帯主のみ該当で良いという特例があります。
退職による特例の免除は遡って退職時から適用されます。
ハローワークの失業保健の事で質問です。
失業保険の受給期間が6月9日で終わるはずが。5月の受給日に話があり
来月の受給日までに仕事が決まらなかったら新たに受給期間が延びますとお話がありました。
それから内定先から6月11日に採用決定の連絡がありました。
受給期間は延びたんですが仕事が決まったことは
ハローワークに報告したほうがいいのですか?失業保険はいらないんで報告しないで
そのままほったらかしてもいいのですか?報告する、しないのメリット、デメリットはありますか?
失業保険の受給期間が6月9日で終わるはずが。5月の受給日に話があり
来月の受給日までに仕事が決まらなかったら新たに受給期間が延びますとお話がありました。
それから内定先から6月11日に採用決定の連絡がありました。
受給期間は延びたんですが仕事が決まったことは
ハローワークに報告したほうがいいのですか?失業保険はいらないんで報告しないで
そのままほったらかしてもいいのですか?報告する、しないのメリット、デメリットはありますか?
はい、報告してください。
就職したのに失業給付を受けていると、不正受給となり、これまでもらった失業給付も全部返却させられることがあるので十分に注意してください。
なお、失業保険は、勤務開始日の前日分まで支給されます。
就職したのに失業給付を受けていると、不正受給となり、これまでもらった失業給付も全部返却させられることがあるので十分に注意してください。
なお、失業保険は、勤務開始日の前日分まで支給されます。
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